― ドイツ判決と日本への影響を冷静に考える ―

「ギターで有名なフェンダーのストラトキャスターの形は使っちゃダメって判決が出たらしい」
2026年春、そんな話題が楽器業界をざわつかせた。きっかけは、ドイツ・デュッセルドルフ地方裁判所が、フェンダーのストラトキャスターのボディ形状を「著作物」と認定し、その形を模倣したギターの製造・販売を違法と判断したことにある。

この裁判では、中国の楽器メーカー「Yiwu Philharmonic Musical Instruments」が、世界的なECプラットフォームであるAliExpressを通じて、ストラトキャスターそっくりのギターをドイツ向けに販売していたことが問題とされた。裁判所は、これらのギターがフェンダーのストラトキャスターのボディデザインを違法に複製していると認定し、EU域内での製造・販売・流通を禁じたのである。

著作物と著作権の違い

ここで重要なのは、「著作権が認められた」という点ではなく、そもそも「ストラトキャスターのボディ形状が著作物だと認定された」という点だ。

著作物とは、人の創造性が表れた表現のことを指す。一方、著作権とは、その著作物を無断でコピーされたり、販売されたりしないようにするための権利である。つまり、

• 著作物：守られる対象
• 著作権：それを守るための権利

という関係にある。

今回の判決では、ストラトキャスターのボディ形状が「単なる機能的な実用品の形」ではなく、「応用美術の著作物」だと判断された。だからこそ、著作権による強力な保護が認められたのである。

本来、量産品は著作権で守られない？

一般論として、量産される工業製品のデザインは、著作権ではなく「意匠権」によって保護されるのが普通だ。意匠権の保護期間は国によって異なるが、最長でも25年程度である。1954年に登場したストラトキャスターの場合、仮に当時意匠登録されていたとしても、とうに期限は切れている。

それにもかかわらず、なぜ今回、著作権が認められたのか。ポイントは「応用美術」にある。実用品であっても、純粋な美術作品と同程度に、独立して鑑賞の対象になり得るほどの創作性が認められる場合、例外的に著作物になり得る、という考え方だ。

もっとも、このハードルは決して低くない。日本でも有名なノルウェー製の幼児用椅子「Tripp Trapp」をめぐって、著作物性を認めた判決と認めなかった判決が併存していることからも、その判断の難しさが分かる。

今回の判決はどこまで一般化できるのか

さらに注意が必要なのは、今回の裁判が「欠席裁判」に近い形で進んだ可能性が高い点だ。報道によれば、被告となった中国企業は法廷に出廷せず、十分な反論も行っていなかったとされる。その場合、裁判所は原告側（フェンダー）の主張を前提に判断を下すことになるため、著作物性についても通常より厳密な争いがなされなかった可能性がある。

つまり、この判決はフェンダーにとって非常に有利な先例ではあるが、「ストラト型のボディは常に著作権で守られる」とまで一般化できるかどうかは、今後の訴訟や上級審の判断を待つ必要がある。

日本ではすぐに規制されない理由

では、この判決を受けて、日本でもストラトキャスター型のギターが一斉に販売禁止になるのだろうか。結論から言えば、すぐにそうなる可能性は低い。

第一に、外国の裁判所の判決が、そのまま日本で効力を持つことはない。日本で規制が及ぶためには、日本の裁判所が、日本の著作権法に基づいて同様の判断を下す必要がある。

第二に、日本は応用美術の著作物性について、比較的慎重な立場を取ってきた。量産品のデザインを著作権で保護することには、今も強い抵抗感がある。

第三に、日本では長年にわたる取引慣行や市場の実態を重視する傾向がある。ストラト型ギターは、数十年にわたり国内外で多数流通し、日本メーカーによる高品質なモデルも評価されてきた。こうした歴史を前提に、「今さら全部違法」とする判断は出にくい。

それでも意味を持つ「象徴的な判決」

とはいえ、今回のドイツ判決が無意味だというわけではない。EUにおいては、少なくとも「ストラトの形はもはや完全なパブリックドメインとは言い切れない」という認識が広がるだろう。欧州向けに楽器を販売するメーカーやブランドは、今後、ボディ形状の独自性をより強く意識せざるを得なくなる。

今回の判決は、単に一社が勝った負けたという話ではない。長年、音楽文化の中で共有されてきた「形」と、現代の知的財産法との関係を、改めて問い直す出来事だと言える。
ストラトキャスターの形が象徴してきたもの――それは単なるデザインなのか、それとも創作物として守られるべき文化遺産なのか。その答えは、まだ世界各国で探られ続けている。